初心者専用株取引・FX資産運用講座

�@より多くの証券会社へ申込をする。
　

�A主幹事の証券会社を第一優先として配分の多い証券会社へ申込をする。

�@取得に際し、手数料がかからない。
　
　�A上場後の株価が大きく飛躍している銘柄が多い。
　
　�B公募価格（売出価格）は割安に設定される場合が多い。
　
　�C新興企業など歴史の浅い会社が多く、今後の業務急拡大が期待できる。
　

�@証券会社の口座を開設
　
　　【開設に必要なもの】
　
　　　・決済用銀行口座・印鑑・身分証明書（運転免許書他）
　
�A決済用の銀行口座を開設
　
　　【開設に必要なもの】
　
　　　・印鑑・身分証明書（運転免許書他）

IPOとは、「Initial（最初の）Public（公開の）Offering(売り物）」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを言います。
　
株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。
　
これら株式を証券会社を通じて投資家へ配分することをIPOといいます。
　
企業にとっては上場することにより、直接金融市場から広く資金調達することが可能となり、また上場することで知名度が上がり、社会的な信用を高め
ることができるため、近年株式の新規公開を目指す企業が急増しています。

株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。基本的には需要と供給の関係で自由に決定できるが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多い。また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益をインカムゲインと区別する。逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスという。

利益配当請求権（りえきはいとうせいきゅうけん）とは、株式会社の株主が持つ権利の一つであり、企業の利益の分配である配当を受け取ることができるという権利である。日本においては、会社法105条1項1号に規定がある（｢剰余金の配当を受ける権利｣）。ただし、企業が必ず配当を出さなければならないわけではなく、利益が無い場合や、あっても内部留保を厚くしたいとの経営判断により、無配になることもある（会社法461条などを参照）。配当の有無や金額は一定の要件を充たす場合（会社法459条など）を除き、株主総会の決議によって決定される（会社法452条）。

また、この権利により、株式には企業の利潤の価値が付与されているとみなすことができ、株券が発行されている場合、株券は利潤証券であると考えられている

株式（かぶしき）とは、株式会社における社員権、持分のことである。通常の持分が社員の出資額などに応じて不均一な形態をとるのに対して、均一的な細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには単に所有する株式の数を調査すれば足りることになる。

なお、株式を表章する有価証券である株券の意味で使われることもある。

株式の発行は、社員の募集と資金調達という二つの性質を持つため、かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とされていたが、現在では後者の性質が重視されるようになり、経営の機動性を確保するため、株主総会の授権の下で原則として取締役会の決議で発行することができるほか、株式の分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。

経営参加権 (けいえいさんかけん) は、株式会社の株主が持つ権利の一つで、株主総会に出席し、企業の経営の重要な方針についての決議等に参加し、経営の意思決定に関与することができる権利である。株主総会の議決権が代表的な権利である。共益権に分類される。通常は1株または1単元株につき1票の議決権が与えられる（一株一議決権の原則）が、端株、無議決権株、単元未満株等の株主には議決権が与えられない。

この権利により、株式には企業を支配できる価値が含まれるとみなすことができ、株式は支配証券であると考えられる。

単位株（たんいかぶ）とは、一定数の株式をもって一単位と定め、その単位に満たなければ議決権など権利行使や流通が制限される株式をいう。

端株（はかぶ）とは、株式の一株に満たない端数で、端株原簿に記載されたものを指す、旧商法時代の制度である（商法220条ノ2以下）。会社法においては下記のように端株制度は存在せず、整備法86条1項は「この法律の施行の際現に存する旧株式会社の端株については、なお従前の例による」。と定めているため、その限りで旧商法を参照せねばならない。